本規約は、株式会社Storm（以下「当社」といいます。）が提供する翻訳サービスである「IRシュリーマン」（後継サービス、また、理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。本サービスの利用を希望する方（法人、団体、組合、個人を問わず、以下「利用希望者」といいます。）は、本規約にご同意いただく必要があります。本サービスを登録ユーザー（以下「ユーザー」といいます。）としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願いします。
第1条 （用語）
本規約上、次の各用語は、以下の定義にしたがって理解されるものとします。
「ユーザー」：本契約の条件に同意し、ユーザー登録を完了し、当社との間で本サービス利用に関する契約を結んだ法人、団体、組合、または個人を意味します。
「契約会社」：本サービスを利用する法人、団体又は組合であって、当社との間で本サービス利用契約を締結し、又は当社が本サービスの利用を認めたものを意味します。
「管理者」：契約会社のために、本サービス上でメンバーの招待、権限管理、用語集、翻訳スタイル、翻訳履歴その他契約会社の設定を管理する権限を付与されたユーザーを意味します。
「メンバー」：契約会社に所属する役員、従業員、派遣社員、業務委託先その他契約会社が本サービスの利用を認めた個人であって、本サービスのアカウントを付与された者を意味します。
「招待ユーザー」：契約会社又は当社から本サービスへの招待を受けた者であって、ユーザー登録又は契約会社への所属手続が完了していない者を意味します。
「ユーザー等」：ユーザー、管理者、メンバー及び招待ユーザーを総称して意味します。
「コンテンツ」：ユーザーが本サービスにアップロードする IR 開示資料その他のオフィス文書ファイル（PowerPoint・Word 形式のうち当社が対応する形式）及びその構成要素（テキスト、画像、表、図形その他ファイル中に含まれる一切の素材を含む。）を指します。
「登録情報」：利用希望者又はユーザーが本サービスを利用する目的で当社に提供する、自身又は自己に関連する情報を指します。
「AI翻訳」：入力されたテキスト又はコンテンツに含まれるテキストを、翻訳者（人間）による翻訳ではなく、AI（人工知能）を使って元の言語から別の言語へ翻訳することを指します。
「利用データ」：ユーザー等が本サービスに入力、アップロード、送信、保存又は登録するコンテンツ、テキスト、翻訳結果、用語集、翻訳スタイル、翻訳メモリ、対訳例、履歴情報、操作ログその他本サービスの利用に関連して当社が取得又は生成する情報を意味します。
「外部サービス」：当社が本サービスの提供のために利用する、外部の AI サービス、クラウドサービス、認証サービス、ストレージサービスその他第三者が提供するサービスを意味し、その提供者を「外部サービス提供者」と総称します。
「書面」：紙媒体への記載に加え、電子メールによる通知を含みます。
第2条 （本サービス内容）
1. 本サービスは、ユーザーに対して、有償で IR 開示資料（PowerPoint・Word 形式のうち当社が対応するファイルを含む。）を編集可能な形式のまま多言語化することを目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスです。
2. 当社は、本サービスを当社の管理するサーバーシステム（当社が契約した、第三者が提供するサーバーを含む。）にて運用、提供します。
3. 契約会社が本サービスを利用する場合、契約会社は、管理者及びメンバーに本規約を遵守させるものとし、管理者及びメンバーによる本サービスの利用、入力、保存、設定変更その他一切の行為について、当社に対して責任を負うものとします。
4. 本サービスで利用できるユーザー数、翻訳可能な文字数、翻訳可能なファイル数、履歴保存その他の利用範囲は、当社とユーザー又は契約会社との個別合意、見積書、管理画面その他当社が定める方法により定めるものとします。
5. 本サービスの提供地域は日本国内に限られます。当社は、日本国外に所在する者に対して本サービスを提供せず、また日本国外からの本サービスの利用を許諾しません。
6. 本サービスの提供を受けるために必要な端末、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器並びに通信回線その他の通信環境の準備及び維持（コンピュータウィルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を含みます。）は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
第3条 （本サービスの利用登録と利用許諾）
1. 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。利用希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 当社はユーザーに対して、本サービスを非独占的に利用する権利を許諾します。
4. 法人、団体又は組合が本サービスの利用を希望する場合、当該法人等の名義で登録を申請しなければならず、その担当者個人の名義で登録を申請してはなりません。また、登録の申請は本サービスを利用する者自身が行うものとし、原則として代理人による申請は認められません。
5. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否し、又は締結した本サービス契約を取り消すことができ、またその理由について一切開示義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（2）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（3）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（4）過去に登録抹消等の措置を受けたことがある場合
（5）当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
（6）日本国内に所在する事業者でない場合
（7）本サービスを競合調査その他不適切な目的をもって利用しようとしていると当社が判断した場合
（8）利用希望者が本サービスに関連して当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合で、次に掲げる事項を行っていなかった場合
ア 当該個人情報の取扱いについて、利用希望者に適用される日本又は外国の個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等を遵守していること
イ 当該個人情報を当社が処理することについて、利用希望者に適用される日本又は外国の個人情報の保護に関する法令及び関連するガイドライン等（日本の個人情報の保護に関する法律、欧州連合の一般データ保護規則及び英国の一般データ保護規則を含みます。）に基づき、当該個人情報に係る本人から有効な同意を得る等、当該処理を適法とするために必要な措置が実施されていること
（9）その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
6. ユーザーは、当社に提供した登録情報に変更があった場合には、当社の定める方法により変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。通知がされなかったことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第4条 （パスワード及びユーザーIDの管理）
１. ユーザーは、本サービスのパスワードやユーザーIDの管理と保管を自己の責任で行うこと、またこれらを第三者に使用させたり、貸し出したり、譲渡したり、名義変更や売買などを行わないことに同意します。
２. アカウントは、当該アカウントを付与されたユーザー等本人が利用しなければならず、ユーザー等は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又は第三者と共有して利用させてはなりません。
３. アカウント情報の管理や使用においてユーザーが不適切な行動を取ったことが原因でユーザーに不利益が生じても、当社はその責任を一切負いません。
４. ユーザーのアカウント情報が不正に使用された結果、当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
５. 契約会社がメンバーの登録を抹消した場合、当社は、当該メンバーが本サービスを利用した履歴を消去し、又は閲覧できない状態とすることができます。当社は、当該消去又は閲覧不可の措置によりユーザー等に生じた損害について責任を負いません。
第5条 （料金及び支払方法）
1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 利用料金には、初回導入サポート費用と月額利用料が含まれる場合があります。具体的な金額は、別途見積書にて定めるものとします。
3. 支払時期は、初回導入サポート費用については利用開始前月末、月額利用料については翌月分を当月末日限り支払うものとします。ただし、別途個別契約で定める場合はこの限りではありません。
4. 消費税その他の公租公課に相当する額は利用料金に含まれないものとし、ユーザーは、利用料金に加えてこれらを当社に支払うものとします。
5. 利用料の支払いに伴う振込手数料その他の各種手数料（但し、クレジットカード払いを選択した場合の決済手数料は除きます。）は、ユーザーが負担します。
6. 利用料金について日割計算は行いません。したがって、月の途中で本サービスの利用を開始し、又は終了した場合であっても、当社が別段の取扱いを認めない限り、当該月にかかる利用料金の全額を支払うものとします。
7. ユーザーは、利用料金の支払いを遅滞した場合には、当社に対して、年率14.6％又は適用される法令により許容される最高の利率のいずれか低い方による遅延損害金を、遅滞した利用料に加算して支払わなければなりません。
8. 当社は、外部サービスの利用料金若しくは利用条件の変更、経済情勢の変動その他合理的な理由がある場合、3か月前までにユーザーに通知することにより、利用料金を変更することができます。この場合、ユーザーは、第6条第3項の定めにかかわらず、当該変更の効力発生日の前日までに当社所定の手続を行うことにより、変更後の利用料金の適用開始前に本サービス利用契約を終了させることができます。
9. 前項のほか、当社とユーザー双方の書面による合意があった場合、本規約を改めて作成することなく、利用料金を変更することができます。
10. ユーザーは、利用ユーザー数又は利用プランの変更を希望する場合、当社所定の方法により当社に申請するものとし、当社が当該申請を承諾することによって変更されるものとします。
11. ユーザー又は契約会社が、当社の定めるユーザー数、翻訳量、保存容量その他の利用上限に達した場合、当社は、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は追加料金、利用プランの変更その他当社の定める条件を提示することができます。
第6条 （契約期間、更新及び解約）
1. 本サービス利用契約の期間は、別段の定めがある場合を除き、利用開始日から12か月間とします。
2. 契約期間満了の2か月前までに当社及びユーザーのいずれからも更新しない旨の通知がない場合、本サービス利用契約は同一の条件で12か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. ユーザーは、前項に定める期間内に当社所定の手続を行うことにより、契約期間の満了日をもって本サービス利用契約を終了させることができます。前条第8項に定める場合を除き、ユーザーは、契約期間の途中で本サービス利用契約を解約することはできません。
4. 前項の解約手続は、ユーザーが自らの責任において行うものとし、当社が解約完了の通知を発した時に完了するものとします。
第7条 （契約の解除）
1. 当社は、ユーザーがユーザー登録後に第３条第5項各号に違反する状態となった場合、又は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、その他当社が本サービスの利用継続が適切ではないと判断した場合には、事前の通知又は催告なく直ちにユーザーとの本サービス利用契約を解除し、ユーザー登録を取り消すことができます。その場合、当社は、当該解除により当該ユーザーに生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知又は催告なく直ちに本サービス利用契約を解除することができます。
（1）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
（2）振出し若しくは引受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
（3）仮差押え、仮処分、差押え又は競売の申立てを受けた場合
（4）公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）解散、清算（合併による清算を除く。）又は事業の全部若しくは実質的に全部を第三者に譲渡した場合
（6）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けた場合
（7）資産又は信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（8）当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡したにもかかわらず、6か月間連絡が取れない場合
3. ユーザーに前項各号のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーは当社に対する債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を弁済しなければなりません。
4. 本条又は前条に基づき本サービス利用契約が終了した場合であっても、ユーザーは、終了の時までに発生した利用料金の支払義務を免れません。
第8条 （返金）
1. 当社は、ユーザーとの本サービス利用契約が終了した場合、又は、ユーザーの利用が終了した場合において、その終了がいかなる理由に基づくものであっても、既に当社が受領した利用料等の返金は行いません。
2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が終了した場合、又は当社が第28条第3項に基づき本サービスの全部を終了した場合には、当社は、本サービス利用契約の終了日以降の期間に対応する利用料金の未経過分を、終了月の翌月末日までにユーザーに返金します。
3. 当社が前項に基づき返金を行う場合において、当社が通知したにもかかわらずユーザーが1か月以内に返金先口座の情報を回答しないときは、当社の返金義務は消滅するものとします。
第9条 （コンテンツに起因する本サービス利用の拒否・停止）
コンテンツが次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、ユーザーからの本サービスの利用の申し込みを拒否し、又は当該コンテンツに関する本サービスの提供を停止することができます。
（１）第16条第1項第2号に定めるコンテンツに該当し、又はこれを含む場合
（２）前号にかかげるものの他、当社が適切でないと判断した場合
第10条 （ユーザーの同意事項）
ユーザーは、次の各号にかかげる事項を予め理解し、同意した上で、本サービスを利用するものとします。
（１）当社は翻訳内容の正確性、完全性についての保証を行いません。
（２）原文の意味が不明瞭な箇所については、翻訳が正確でない可能性があります。
（３）見出し、注記、表中の短い項目名、定型表現、数値周辺の補足表現などは、ユーザーの意図又は開示文脈に沿わない翻訳結果となることがあります。
（４）当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社のプライバシーポリシーに定める業務委託先に対してデータを提供することがあります。当該委託先には、当社のプライバシーポリシーに準じた安全管理措置を求めます。
第11条 （AI、外部サービス及びIR開示に関する注意事項）
1. ユーザー等は、本サービスが AI 翻訳その他の AI 技術及び外部サービスを利用するものであり、その出力には誤訳、脱漏、数値・固有名詞・日付・注記の誤り、文脈に沿わない表現、レイアウト崩れその他の不正確又は不適切な内容が含まれ得ることを理解した上で利用するものとします。
2. 本サービスは、金融商品取引法、会社法、金融商品取引所規則その他の法令・規則に基づく開示判断、法務、会計、税務、金融又は投資に関する助言、並びに投資への勧誘を目的とするものではありません。当社は、ユーザー等による本サービスの利用又は本サービスの出力により、情報開示に関する法令違反、虚偽記載、開示遅延、インサイダー取引規制違反その他の法令・規則違反が発生しないことを保証しません。
3. ユーザー等は、法律、金融、会計その他専門的知識を要する分野における判断を、本サービスの出力のみに基づいて行ってはならず、必要に応じて専門家の確認を受けるものとします。
4. ユーザー等が、金融商品取引法上の重要事実、公開買付け等事実、未公表の決算情報その他インサイダー情報に該当し得る情報を本サービスに入力又はアップロードする場合、ユーザー等は、自らの責任において当該情報の取扱権限、社内承認、秘密保持義務及び関連法令への適合性を確認するものとします。当該入力に起因して生じる一切の結果については、ユーザー等が責任を負うものとします。
5. 当社は、本サービスの機能の一部を、当社が選定する外部サービスを利用して提供します。ユーザー等は、本サービスの利用に伴い、コンテンツに含まれるテキスト、翻訳結果その他の 利用データが、翻訳、レイアウト解析、用語候補の生成その他本サービスの提供に必要な範囲で外部サービス提供者に送信され、当該提供者において処理されることを理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。
6. 当社は、前項の送信にあたり、当該外部サービス提供者に対し、利用データを第13条第2項に定める学習目的で利用させない措置を講じます。
7. 外部サービスの仕様変更、利用制限、障害、停止、料金変更、規約変更、提供終了その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの内容、品質、利用条件又は提供可否が変更されることがあります。
8. ユーザー等は、プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク、システムプロンプト又は内部設定の取得を試みる行為、AI の安全制御を回避する行為、その他 AI 機能を悪用、濫用又は誤用する行為を行ってはなりません。
第12条 （知的財産権等）
１. 本サービスに関する技術、プログラム、コード群、ノウハウ、当社サイト上の文言・画像、及びその他本サービスに関連する全ての事項についての、特許権、著作権、商標権その他の知的財産権（これらの権利の取得や登録出願を含む。）を含む一切の権利及び利益は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ユーザーはこれらの知的財産権について使用許諾を受けるものではなく、その帰属や有効性等について、争わないものとします。
２. ユーザーは、本サービスのために提供されるコンピューター・システム、ソフトウェア及びこれに付随するデータに関する著作権その他一切の権利は、当社に帰属することに同意します。
３. 本サービスを利用することによりAI翻訳されたコンテンツについて、その原文の著作権が本サービス利用時にユーザーに帰属していた場合には、引き続きその著作権はユーザーに帰属します。その著作権が本サービス利用時にユーザー以外の第三者に帰属していた場合には、ユーザーは、当該第三者から本サービスの利用（これにより生じるコンテンツの複製、翻案、公衆送信等の一切の行為を含みます。）について必要となる許諾を受けており、当社及び当社が本サービスの提供のために利用する外部サービス提供者（以下総称して「当社等」といいます。）が当該第三者より著作権侵害等の何らの請求、申立て等を受けることがないことを保証します。
４. 本条の定めは、ユーザーが本サービスにより生成された翻訳結果ファイルを自社の業務（社内決裁、印刷、保管、IR 開示その他の通常の利用目的を含む。）の範囲内で利用することを妨げるものではありません。
第13条 （利用データの取扱い及び機械学習目的での利用の禁止）
1. 当社は、利用データを、本サービスの提供、翻訳結果の生成、翻訳結果の返却、用語集、翻訳スタイル、翻訳メモリ、対訳例及び履歴機能の提供、本人確認、認証、利用状況の確認、不具合・障害・不正利用への対応、セキュリティ確保、本サービスの維持改善、法令又は本規約への違反対応、並びにユーザー等からの問い合わせ対応のために必要な範囲で取り扱います。
2. 当社は、ユーザー等がアップロードするコンテンツ本文、翻訳結果、対訳データ、用語集、翻訳スタイル、翻訳メモリその他ユーザー等が本サービスに保存する利用データを、機械学習その他の AI モデルの学習、再学習、ファインチューニングその他これらに類する目的で使用しません。当社は、この取扱いについて何らの留保も設けません。
3. 当社は、外部サービス提供者その他第三者に対して利用データを送信する場合、本サービスの提供に必要な範囲で行い、当該提供者に利用データを前項の学習目的で利用させない措置を講じるものとします。
4. 当社は、本サービスの維持改善、利用状況の把握、セキュリティ確保、品質向上又は研究開発のため、個別のユーザー、契約会社又は個人を識別できない統計情報を作成し、利用することができます。
5. 契約会社が履歴保存機能、用語集、翻訳スタイル、翻訳メモリ、対訳例その他の保存機能を利用する場合、当該利用データは契約会社の設定、ユーザー等の操作又は当社との個別合意に従い保存されます。ユーザー等は、保存機能の設定、削除操作及び契約終了後の取扱いについて、自らの責任で確認するものとします。
6. 利用データに個人情報が含まれる場合の取扱いは、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
第14条 （ユーザーによる保証）
ユーザーは、当社に対し、以下の各事項を保証します。
（１）本サービスを利用して当社等を通じてコンテンツを翻訳・多言語化することについての適法な権利を有していること
（２）コンテンツが第16条第1項第2号に定めるコンテンツに該当せず、またこれを含まないこと
（３）コンテンツが如何なる瑕疵、ウィルス、マルウェア、スパイウェアその他悪意のある有害な又は隠れたコード又はソフトウェア等を含まないこと
（４）当社等による本サービスの提供及び本規約に基づくコンテンツのあらゆる利用が、いかなる者のいかなる権利及び利益をも侵害しないこと
（５）ユーザーにおいて第３条第5項各号に掲げる事実がいずれも真実かつ正確であること
（６）契約会社、管理者又はメンバーが本サービスに入力、アップロード又は保存する利用データについて、本サービスで取り扱うために必要な権限、承諾、社内承認及び第三者からの許諾を有していること
第15条 （補償）
1. ユーザーは、コンテンツ又は利用データに起因して、第三者（当該コンテンツに関する権利者、ユーザーの株主、投資家及び規制当局を含みます。）から当社又は当社等に対して請求、申立て、訴訟、行政手続その他の措置がなされた場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。この場合、ユーザーは、合理的な範囲で当社に対して当該手続への協力を求めることができます。
2. 前項の場合において、当社が損害賠償金、和解金、弁護士費用その他の費用を支出したときは、ユーザーは当社に対し、その全額を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項の請求等を受けた場合、遅滞なくユーザーに通知するものとします。
4. ユーザー等は、本サービス自体の適法性について第三者から請求等を受けた場合には、直ちに当社に通知し、当社による対処に協力するものとします。
第16条 （禁止事項）
1. ユーザー等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1）本規約に違反する行為
（2）以下のいずれかに該当するコンテンツについて本サービスを利用する行為
・第三者の権利、名誉、信用又はプライバシーを侵害するコンテンツ
・特定の個人、企業、団体又は組織に対する誹謗中傷、非難又は攻撃を内容とするコンテンツ
・児童の性的虐待に係る素材その他児童を搾取し、又は害するコンテンツ
・わいせつ、暴力的、残虐又は差別的な表現を含むコンテンツ
・詐欺的又は欺瞞的なコンテンツ
・違法行為又は不適切な行為を勧誘し、助長し、又は奨励するコンテンツ
・その他公序良俗に反し、又は反するおそれのあるコンテンツ
（3）当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与え、もしくはその権利又は利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
（4）犯罪行為又はその他法令に違反する行為、もしくはそれらを教唆幇助する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
（5）本サービスの利用に付随関連して、違法もしくは有害なプログラム、情報又はデータを提供する行為
（6）本サービスに関する技術、プログラム、コード群、ノウハウ等について、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等を行う行為、又はこれらに類似する行為
（7）本サービス、本サービスの出力、利用データ又は当社が提供する情報を、当社の事前の承諾なく、本サービスと同一又は類似のサービスの企画、開発、提供又は改善のために利用する行為
（8）本サービス、本サービスの出力又は利用データを、自ら又は第三者の機械学習、AI モデルの学習、再学習、ファインチューニング、評価データ作成その他これらに類する目的で利用する行為
（9）当社の承諾なく、Web スクレイピング、クローリング、ボット、スクリプトその他自動化された手段により本サービスにアクセスし、又は本サービス上の情報を取得する行為
（10）本サービスに過度な負荷をかける行為、又は本サービス上の情報、翻訳結果、外部サービス由来の情報その他のデータを短時間に大量に取得、複製、保存、再配信又は第三者に提供する行為
（11）本サービスの翻訳結果、用語集、翻訳スタイル、翻訳メモリ、対訳例その他の出力又は保存データを、当社の承諾なく第三者に利用させ、販売し、再配信し、又は本サービスと同一若しくは類似のサービスのために利用する行為
（12）本サービスにマイナンバー、要配慮個人情報その他本サービスの利用目的に照らして不要又は過度な個人情報を入力、アップロード又は保存する行為
（13）本サービスの提供その他当社の事業活動を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
（14）当社又は当社が提供する各種サービスの信用・名誉等を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
（15）他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
（16）第三者になりすます行為
（17）反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
（18）当社による調査、審査又は確認を免れる行為その他の不正行為
（19）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（20）前各号の行為を試みること
（21）その他当社が不適切と判断する行為
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、又はユーザーの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、ユーザーの行為又はユーザーが提供もしくは伝送する（ユーザーの利用とみなされる場合も含む。）情報（データ、コンテンツを含む。）を監視する義務を負うものではありません。
4. ユーザーは、前項の措置がとられた場合、当社の求めに応じ、本サービス利用契約の履行状況等に関する当社の調査に協力するものとします。
第17条 （第三者に対する業務委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、ユーザーの事前の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、個人データの取扱いを伴う業務を委託する場合は、当社のプライバシーポリシーに定める委託先に限定し、個人情報の保護に関する法律に基づき適切な監督を行うものとします。
第18条 （秘密保持義務）
１. 当社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示され、又は知り得た相手方の技術上、営業上、業務上、財務上その他の情報であって、秘密である旨を明示して開示されたもの、及びその性質上明らかに秘密として取り扱われるべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの利用のためにのみ利用するとともに、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除きます。
（１）開示を受けた時点で既に公知の情報、または開示後情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
（２）開示を受けた時点で、既に受領当事者が保有していた情報
（３）第三者から秘密保持義務を負うことなく受領当事者が正当に入手した情報
（４）秘密情報とは無関係に独自に開発した情報
（５）法令、金融商品取引所規則又は裁判所若しくは行政機関の要求、命令若しくは処分に基づき開示を求められた情報。ただし、開示する当事者は、法令上の制限がある場合を除き、開示に先立ち（緊急を要する場合は開示後遅滞なく）相手方にその旨を通知するものとします。
２. 前項に基づき当社及びユーザーが負う秘密保持義務については、本サービス利用契約終了後も3年間存続します。
３. 当社及びユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合又は相手方から要求があった場合には、相手方の指示に従い、秘密情報を返却し、又は秘密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄しなければなりません。ただし、法令により保存が義務付けられている場合、及び本サービスの提供上必要な場合はこの限りではありません。
４. 当社及びユーザーは、秘密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合には、直ちに相手方に通知し、その後の対処について相手方と協議します。
５. 当社が、第17条の規定に基づき、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託した場合、当社は当該委託先に秘密保持義務を課すことを条件に秘密情報を開示できるものとします。
第19条 （非保証及び免責事項）
１. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、本サービスが期待する機能・商品価値・有用性を有すること、本サービスにより翻訳・多言語化されたコンテンツの正確性・完全性・優位性・有用性、本サービスの利用及び本サービスにより翻訳・多言語化されたコンテンツがユーザーに適用のある諸法令、規則、基準、通達、ガイドライン、金融商品取引所、提出先又は掲載媒体が定める諸規約・ガイドライン・ポリシー、社内規程又は業界団体のルール等に準拠し、適合していることについて、何ら保証するものではありません。
２．当社は、ユーザーが、本サービスに適合しないデバイス等を用いることによって、本サービスを利用できない場合があったとしても、一切責任を負いません。
３. 当社が本サービスのメンテナンスを行う場合において、ユーザーは、そのメンテナンス期間中に本サービスを利用できないことがあります。
４. 当社はセキュリティのために必要な対策を講じておりますが、本サービスにおける完全な安全性を保証するものではありません。
５. 当社は、コンテンツの内容やその違法性、不当性、不適切性等について、一切の責任を負いません。
６. 当社は、本サービスに関し、製造物責任及び契約不適合責任を負いません。
７. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービスに関してユーザーに生じた損害について責任を負いません。
８. 前項により当社が責任を負う場合であっても（当社の故意又は重過失による場合を除きます。）、当社の責任は、損害発生時から遡って過去12か月間にユーザーが当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とし、また通常生ずべき直接の損害に限られ、付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失及び第三者からの請求に基づく損害については、当社の予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
９. ユーザーは、本サービスにより生成された翻訳結果について、外部公表又は IR 開示等の用途に供する前に、自らの責任において内容、数値、注記、表現、法令及び社内規程との適合性を確認する義務を負うものとします。当社は、ユーザーが当該確認義務を怠ったことに起因して生じた損害（第三者からの請求、訴訟、行政処分等を含むがこれらに限られない。）について、一切の責任を負いません。
第20条 （不可抗力）
当社は、天災地変、火災、停電、疫病の蔓延、戦争、内乱、テロ行為、法令の改廃制定、政府機関による命令若しくは処分、労働争議、通信回線の障害、不正アクセス若しくはサイバー攻撃、又は外部サービスの停止、仕様変更、利用制限若しくは提供終了その他当社の合理的な支配の及ばない事由により、本規約上の義務の履行が遅延し、又は不能となった場合、当該事由が継続する期間及びその後の相当期間中、その責任を負いません。
第21条 （反社会的勢力の排除）
１. ユーザー及び当社は、現在又は将来にわたり、反社会的勢力ではないこと、又は資金提供その他を通じて、反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
（１）反社会的勢力によりその経営を支配されている関係
（２）反社会的勢力が実質的に経営に関与している関係
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係
（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
２. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３. ユーザー及び当社は、相手方が前二項に違反したと疑うに足る合理的な理由がある場合、相手方に対して当該違反の有無について調査を求めることができるものとし、相手方はこれに協力しなければなりません。
４. ユーザー及び当社は、前三項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が反社会的勢力又は第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかの行為を行ったことが判明したときは、何らの催告もせず、本サービスの契約を解除することができるものとします。これにより相手方に何らの不利益又は損害が生じたとしても、解除した当事者は一切の責任を負わないものとします。
第22条 （複製等の禁止）
１ ユーザーは、本サービスを、ユーザーが調達したコンピューター端末、電気通信回線・設備等（当社が定める本サービスの利用環境仕様を満たすもの）を利用して、通常の用法に従い使用するものとします。
２ ユーザーは、当社からの事前の書面による承諾がない場合には、本サービスのために提供されるソフトウェア、システム、コード及びこれらに関連する技術情報・ノウハウの全部又は一部を、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は二次利用しないものとします。なお、本項は、ユーザーが本サービスにより生成された翻訳結果ファイルを自社の業務（社内決裁、印刷、保管、IR 開示その他の通常の利用目的を含む。）の範囲内で利用することを妨げるものではありません。
第23条 （連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレス、その他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第24条 （権利義務の譲渡等の禁止）
１．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約又は本サービス利用契約に基づく契約上の地位又はこれに基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、移転し、引き受けさせ、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。本サービスの利用権についても同様とします。
２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約及び本サービス利用契約上の地位、これらに基づく権利及び義務並びに登録情報等のユーザー情報を、当該事業譲渡の譲受人に対して譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条 （名称等の使用）
１. 当社は、ユーザーが本サービスを利用している事実、並びにユーザーの名称及びロゴを、本サービスの広告宣伝、事例紹介、プレスリリース、営業資料その他の営業活動の目的で使用することができます。ただし、ユーザーが書面により異議を述べた場合、当社は速やかに当該使用を中止します。
２. ユーザーは、本サービスに関する報道発表その他の公表を行うにあたり当社の名称、ロゴ又は商標を使用する場合、事前に当社に対しその内容を通知するものとします。
第26条 （個別合意）
当社とユーザーとの間で本サービス利用契約に関し別途個別に合意した場合には、当該合意が本規約に優先して適用されます。
第27条 （完全合意）
本規約及び本サービス利用契約は、その対象事項に関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成し、本規約の成立前に当社とユーザーとの間でなされた提案、見積書（前条に基づく個別合意として存続することを明示したものを除きます。）、説明、デモンストレーション、口頭又は書面による表明その他一切の合意に優先します。
第28条 （本サービスの中断、変更および終了）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）その他、当社が緊急に停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、定期的な保守点検その他前項各号以外の理由により本サービスを停止する場合、事前にユーザーに通知します。
3. 当社は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部を終了する場合、30日前までにユーザーに通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
4. 当社は、前三項に基づく停止、中断、変更又は終了によりユーザーに損害が生じた場合でも、第8条第2項に定める返金を除き、一切責任を負わないものとします。
第29条 （終了後の措置）
本契約が終了した場合には、その理由を問わずユーザーは直ちにアカウントの使用を停止するものとします。本契約終了後、ユーザー等は、本サービス上の利用データを閲覧、取得、操作又は復元できなくなることがあります。契約終了後の利用データの削除、保持及び例外的な保存については、当社のプライバシーポリシー、個別合意及び当社が定める保存方針に従うものとします。
第30条 （協議）
本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の各条項の解釈に関し疑義が生じたときには、当社とユーザーは誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第31条 （利用規約の変更権と変更方法）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービスウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ユーザーは、変更後の本規約の内容に同意しない場合、当社が指定する期日までに当社所定の手続を行うことにより、第6条第3項の定めにかかわらず、変更後の本規約の施行日の前日をもって本サービス利用契約を終了させることができます。当該期日までに当該手続が行われなかった場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされ、施行日以降は、自動的に変更後の規約が適用されます。
第32条 （登録情報）
当社における登録情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりです。利用希望者及びユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社が登録情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第33条 （存続条項）
本規約のうち、第1条、第5条（未払いの利用料金に関する限度において）、第7条第3項及び第4項、第8条、第12条、第13条、第14条、第15条、第18条（同条第2項に定める期間に限ります。）、第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第26条、第27条、第29条、第30条、第32条、本条、第34条及び第35条の規定は、本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した後もなお有効に存続します。
第34条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合、当社とユーザーは、当該無効又は執行不能とされた条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるよう、必要な範囲で協議のうえこれを修正するものとします。
第35条 （準拠法、合意管轄）
１. 本規約及び本サービス利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２. 本規約及び本サービス利用契約に起因又は関連し、当社とユーザー又は利用希望者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年8月1日